相談事例

1. 近い将来に不動産の売却を考えているが、まだいつ売却するかも決まっていない。それまでの間に認知症等を患ってしまっても不動産を売却できるようにしておきたい。
2. 自分が認知症等になって、施設に移るときの入居費用に、不動産の売却代金を充当して欲しい。
3. 将来の相続税の納税資金のために、不動産の売却が必要だが、そういった手続はもう子供たちに任せておきたい。

民事信託で実現できること

これらの相談内容は、「民事信託」を活用することで、解決することが可能です。
「民事信託」の特徴を最大限に生かすことで、不動産の「管理」「活用」「売却」「承継」を思いどおりに実現することが可能です。但し、既に不動産の名義人に判断能力がない場合は、この限りではありません。