第１　Aさんの相談事例

事例

先日、Aさん（６５歳）、妻Bさん（６０歳）夫婦と一緒に暮らしていたAさんの父親が亡くなり、Aさんは、Aさんの父親から先祖代々受け継がれてきた自宅を相続しました。Aさんは、Aさんの父親から、この自宅はAさん血族で受け継いでいってもらいたいと伝えられていました。
Aさん自身にはほとんど財産がなく、Aさんが亡くなった場合、Aさんの相続財産はほぼ自宅のみと考えられます。

親族関係

 　
AさんとBさん（６０歳）の間に子どもはおらず、Aさんの母親もAさんの弟も既に亡くなっています。そのため、Aさん以外のAさん一族は、Aさんの甥Cさん一人です。
一方、Bさんの両親も既に亡くなっていますが、Bさんには弟Dさん家族がいます。
BさんとCさんは、ほとんど親戚付き合いがなく、仲良くありません。

Aさんの希望

Aさんは、Aさんが亡くなった後もBさんが生存中は、Bさんに自宅で安心して暮らしてもらいたいと考えています。
もっとも、AさんだけでなくBさんも亡くなった後は、Aさんの最終的な希望は、自宅をCさんに譲りたいと考えています。

第２　何も準備していないと

　

BさんがAさんより先に亡くなった場合

この場合、Aさんの相続人は甥Cさん一人のため、自宅は甥Cさんに相続されます。したがって、Aさんの希望通りになりますので、特に問題は生じません。

AさんがBさんより先に亡くなった場合

1. この場合、Aさんの相続人はBさんと代襲相続人のCさんです。
   Aさんが、財産承継に関して何も準備していなかった場合、Aさんの財産は、法定相続分に従うとBさんが４分の３、Cさんが４分の１の割合となります。
   そして、BさんとCさんは仲が良くないため、自宅を巡って遺産分割の方法等を争い、最終的には金銭的な解決で決着、すなわち、自宅を売却して、売却代金をそれぞれ３対１の割合で分配してしまうかも知れません。
   これでは、Aさんの希望に完全に反しますし、相続に関して無駄な争いを生じさせてしまいます。
2. では、仮に、BさんとCさんの仲が良く、BさんとCさんが遺産分割協議により、Bさんが自宅を単独で相続したとしましょう。
   この場合、Bさんはそのまま自宅で暮らすことができます。
   しかし、Bさんが亡くなった後、自宅はBさんの唯一の相続人であるBさんの弟が相続することになり、Aさんの最終的な希望に反します。
3. 他方、BさんとCさんの遺産分割協議により、仮に、Cさんが自宅を単独で相続した場合、Aさんの最終的な希望には合致します。
   しかし、Cさんが、Bさんの生存中、Bさんが自宅でそのまま暮らすことができるように配慮してくれるとは限りません。
   これでは、Aさんが亡くなった後、Bさんの生存中は、Bさんに自宅で安心して暮らしてもらいたいというAさんの希望は、叶えられません。

第３　信託を活用すると

Aさんの希望を実現

民事信託を活用すれば、Aさんが亡くなった後もBさんが生存中は、Bさんに自宅で安心して暮らしてもらうことができ、AさんだけでなくBさんも亡くなった後は自宅をCさんに譲ることが可能となります。

信託スキーム

1. 信託目的
   Aさんの死後も、Bさんが自宅で従来どおりの生活ができるようにし、Aさん及びBさんの死亡後は、自宅をCさんに承継させる。
2. 登場人物
   ①委託者　Ａ
   ②受託者　C
   ③受益者　第１次受益者　Ａ　
        第２次受益者　B　※Aの死亡を契機とする。
   ④帰属権利者　C
   ⑤信託監督人　弁護士E

3. 信託財産
   不動産（自宅）
   金　銭（自宅の管理用）
4. 信託期間
   A及びBが死亡するまで

スキーム図

　　　　

 

信託スキームの説明

Ａさんを委託者兼第１次受益者、Cさんを受託者、Bさんを第2次受益者とします。
AさんはCさんに自宅を委ね、Aさんが生存中はAさんに、Aさんが亡くなっても、Bさんが生存中はBさんに自宅を利用させます。
Cさんに委ねる財産を自宅のみとすると、自宅の管理等に必要な経費の支払いが問題となるため、一定の金銭も信託財産に含めておきます。
Cさんが信託目的に沿った運用をしているかどうか監督するために、信頼できる弁護士Eに、信託監督人となってもらい、Cさんを監督してもらいます。
AさんもBさんも亡くなれば、Cさんが自宅を承継し、信託は終了します。

第４　ワンポイントアドバイス

遺言代用信託

Ａさんの希望に沿った信託スキームは、Ａさんが亡くなった後の財産承継を定めていますので、遺言の代用として利用される遺言代用信託にあたります。

通常の遺言では

Aさんが、自宅の承継について、遺言書のみを準備していた場合はどうなるか考えてみましょう。

1. Bさんに全財産を相続させる遺言
   Aさんは、Ａさんが亡くなっても、Bさんが生存中は、Bさんに自宅で暮らしてもらいたいと考えていますので、「Bさんに全財産を相続させる。」との遺言を用意すると考えられます。
   しかし、Aさんが自身の遺言書で、Ｂさんの死亡後のことまで言及し、「Bさんが亡くなれば、BさんはCさんに自宅を遺贈すること。」などと遺言することはできません。
   このような遺言を「後継ぎ遺贈」と言いますが、民法上は認められないとの考えが有力です。
   Aさんは、Bさんに対して、Ｂさんが亡くなった場合に備えて、「Cさんに自宅を遺贈する」という遺言を用意してもらうようにお願いすることはできます。
   ところが、遺言はいつでも書き換えできますので、Bさんが一旦、自宅を相続した後、Bさんがこの自宅をやはりBさんの弟Dさんに譲りたいと考えれば、BさんはCさんに自宅を遺贈することなく、Dさんに相続させることが可能です。
   このように、Aさんの遺言では、Aさんの最終的な希望に対応することは困難です。
2. Cさんに条件付きで自宅を遺贈する
   Aさんは、Cさんに対して、「Bさんの生存中はBさんに自宅を利用させること」という条件付きで、Cさんに自宅を遺贈することはできます。
   これを「負担付遺贈」といいます。
   しかし、負担付遺贈の場合、負担が確実に履行される保証はなく、Cさんが負担を履行しなければ、Ｂさんが、Cさんに対して履行を催告し、相当期間内に履行がなければ、家庭裁判所に対して当該負担付遺贈の取消を求めなければなりません。
   これでは、Aさんが亡くなった後は、Bさんに自宅で安心して暮らしてもらいたいというAさんの希望は叶えられません。

信託のメリット

• Ａさんの希望のように、信託を遺言の代用として利用する場合、それほど難しいスキームを組成する必要がないにもかかわらず、通常の遺言では実現できない財産承継が可能となります。
• 信託契約に前もって定めておくことにより、受託者であるＣさんが、自宅の大修繕が必要となった場合の請負工事や工事費用の融資等をスムーズに行うことができます。
• 受託者に報酬を支払うことも、受託者が親族等の場合に無報酬とすることも可能です。